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動画配信サービスについてご質問がありましたのでお答えしたいと思います。

『原発即時ゼロ法案! 小泉元首相ら野党連携へ!』2018/1/11 ⇒ 「原…

『原発即時ゼロ法案! 小泉元首相ら野党連携へ!』2018/1/11





「原発即時ゼロ」は、あまりにも当たり前の正しい主張では? 安全性からも、

経済合理性からも、

国民の大多数の意見からも、

電力供給や輸入燃料費やCO2や貿易収支やエネルギー安全保障や地球環境問題など、

あらゆる観点から、もはや、原発を維持することは、有害な事ばかりで何のメリットも無い。



出力調整のできない原発を維持すれば、世界で日本だけが、出力変動の大きい再生エネを大幅に拡大する事ができなくなる。

日本の企業/産業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされ、電力・エネルギー産業だけでなく、金融・サービス産業も自動車産業なども、日本経済全体が衰退を加速してしまう。





にもかかわらず、自民党・政府と、電力会社と、経団連幹部企業群が、原発を執拗に維持しようとしている。なぜなのか?





自民党・政府と、大手電力会社と、経団連幹部企業群の経営者たちは、過去の古い生産性の悪い縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を持っている。

彼らは、自分たちの利己的な利益を守るためには、国家や日本経済や国民の生活を衰退させても良いと思っているのではないか?







・・・



『原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ』2018/1/11 東京



「脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。



法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。



今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の50%以上、五〇年までに100%を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。



脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。



安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。



小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が(原発政策を)進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。



原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。



原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙(もりひろ)元首相らも出席した。



◆経団連次期会長「再稼働は必須」



国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機(福井県)と、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。



稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発3、4号機(福井県)と九電玄海原発3、4号機(佐賀県)が三月以降に再稼働する見通し。



一方、適合と判断された四国電力伊方原発3号機(愛媛県)については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。



菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。



経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。」







(質問のあった日:2018年1月11日)

小泉、吉原毅、自然エネルギー、菅義偉、小泉元首相ら野党連携、立憲民主党、平原和朗についてのご質問のようですね。

この動画配信サービスに関する質問に対する回答

小泉・細川両元首相らが「原発ゼロ法案」発表 !



立憲民主党と連携の考え !



原発利権複合体・原発の危険性とは ?



細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆 !



原発への野党の主張は ?



小泉純一郎、細川護熙両元首相らは、1月10日、国会内で記者会見を開き、国内すべての原発を直ちに停止する「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。



小泉氏は、原発ゼロ基本法案の提出を目指す立憲民主党などと連携していく考えを強調した。



法案は、小泉・細川両氏が、顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長=吉原毅・元城南信用金庫理事長)が作成したものである。



原発を即時に停止し、再稼働や新増設を禁止することや、2050年までに、電力を再生可能エネルギーで賄うことが柱で、核燃料サイクル事業からの撤退や、原発輸出の中止も盛り込んだ。



小泉氏は、会見で



「安倍政権で、原発ゼロを進めるのは、難しいが、近い将来必ず、原発ゼロは、国民多数の支持を得て実現する。国会で議論が始まれば、国民が目覚める」



と訴えた。



「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」



は、会見終了後、立憲民主党と意見交換会を開催した。



立憲が準備している法案では、石油がまったく入ってこないような、異常事態の原発再稼働を例外的に容認しているが、連盟側は、「即時ゼロが第一の肝だ」(幹事長の河合弘之弁護士)と再考を促した。



「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」は、1月12日に、希望の党と意見交換を行う予定だ。



? 独裁者より怖い、自民党



・自公体制下の原発利権複合体 !



★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、



一体となり、原発利権に群がっている !



独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。



憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。



★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !



もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。



東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。



★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識



も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !



東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。



だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。



? 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国



・ウソ宣伝・ズサンな設計・インペイ・無反省



・無責任だ !



日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:



■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !



■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !



■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 !



米国人でさえカリフォルニア州?程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに



仰天 !原発?超過密国家日本。



さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。



福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)



従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!



ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球?表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。



また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。



こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は



「日本に安心して住める場所はない !」と主張する。



日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進



? 小泉純一郎元総理の今までの



脱原発に関する発言まとめ !



「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」



「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。



日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」



「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。



自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」



「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」



「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」



? 細川、小泉、鳩山、菅



…原発ゼロの元首相4人衆、



初のそろい踏み !



「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相4人が18日、東京都内で一堂に会した。



細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。



? 小沢一郎・自由党代表の政策



◆原発ゼロで経済成長を実現する



福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。



原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。



高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。



? 共産党:原子力規制委員会の柏崎刈羽原発審査



住民に逆らう再稼働許さない



主張: 福島県民や新潟県民も強く反対しており、米山隆一知事は福島事故の検証が終わるまでは再稼働の議論をするつもりはないと明言しています。再稼働は許されません。



◆「決意」は安全保証しない



巨大な地震と津波への対策を欠いた福島第1原発は、2011年3月の東日本大震災で全電源が喪失、運転中の1〜3号機で炉心が溶融して原子炉建屋が爆発するなどし、放射能を周辺に飛び散らせました。



◆原発事故を起こした原発と同じ沸騰水型の原発の再稼働を認めるなど、許されない !



事故の原因究明は、途上なのに、事故を起こした当事者の東電に、しかも事故と同じ沸騰水型の原発の再稼働を認めるなど、許されることではありません。



◆安倍政権・東京電力の姿勢は、安全より、利益最優先そのものの態度だ !



ameblo.jp/kichitaroaoki/entry-12343622345.html





【記録】2011年3月14日11時1分



臨界による核爆発が起きる(2011年3月14日、日本テレビお昼のニュースより)



この映像を流した責任を問われ、日テレ報道局デスク木下黄太氏は、日本テレビを退職することになった



youtu.be/0S15pZvEOFk



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ネット関係に詳しい管理人からの補足コメント




◆いや、もしこれが脱原発=自然エネルギーが基礎的財務収支を潰せる手段として考えているなら、相当の切れ者です。



別に脱原発であろうが、○○エネルギーであろうが国の政策で、国民に負担をさせない方法であれば言うことなし。



そこが見えない限り、誰かが得して国民が負担するいつものやり方。



基礎的財務収支を潰せる手段として2018.6に政府方針を決める際の圧力であるならば、ぜひ応援したい。



何をするにしても2018.6に方向が決まる。



ちなみにライフラインが不安定では困る。





◆他でも同じような質問がありましたが、繰り返します。

それにしても、無駄な回答拒否(HNを変えれば良いだけのこと)を続けるのが「放射脳」らしい。



下で色々な回答がありますが、小泉元首相の主張に賛成する意見と反対する意見を読めば、どちらが論理的で、科学的根拠があるかは一目瞭然だと思います。

その上で、小泉元主張(立憲民主党の法案も同じ)がいかにいい加減かを述べておきます。



1.省エネによる電力消費30%減:

産業部門、業務・家庭部門、輸送部門いずれをとっても今後の省エネは電化によ るものが本命であり、逆に電力消費は増えて行くことが考えられる。加えて今後 のAI、IOT、クラウド、ビッグデータなど先端技術による産業や生活革命におい ても、いずれも大型のデータセンターを必要として、多くの電力消費を伴うこと を考えれ ば、30%消費削減は全く非現実的であることが分かる。立憲民主党 は、我が国の産業を縮小させ、国民の生活レベルを落とし、先端技術を諦めて、 日本国を限りなく貧乏にしようとしているのか。



2.再エネ40%は全く非現実的:

(1)安定再エネ(水力・地熱・バイオマス)は狭い国土で限度が見えている。

(2)太陽光・風力の設備量が現在の全発電設備量を上回る量となり、業界は過剰 設備で誰もの採算が取れなくなる。

(3)火力発電が疲弊して退役を迫られる。バックアップ役を失うと太陽光・風力 も 生き残れない。

(4)太陽光・風力が増えすぎると共食い効果でどれかを止める必要が出てくる。 立憲民主案では太陽光・風力の発電量割合が26%程度になり、共食い効果発生のレ ベルを大きく上回る。止めるために作るようなもので意味がない。

(5)国民負担は、再エネ買取費用が年間8兆円を上回り、賦課金も6兆円を上回る であろう。消費税2%以上の負担となり到底許容できるものではない。

(6)原発ゼロでは、ゼロエミッション電源の発電量が40%に止まり、現在のエネ ルギー基本計画が目指す44%よりも低くくなる。CO2削減目標は達成できず、国連 (IPCC)に提出した約束草案も守れない。



3.原発ゼロは安定供給を危機に陥れる:

再エネ40%移行過程での化石燃料依存は依然として大きなものとなり、供給途絶 や価格高騰のリスクに曝される。併せて安定電源の不足が電力系統の不安定化を もたらし、停電のリスクを増す。大停電や主要発電会社の倒産が発生したら、 誤った政策の責任を誰が取るのか?





◆>小泉元首相ら野党連携へ!



ええ?野党っすか?(笑)



>彼らは、自分たちの利己的な利益を守るためには、

>国家や日本経済や国民の生活を衰退させても良いと思っているのではないか?



なんでこうも命を考えないかね。



代替エネルギーがあればよし。

なければ手術の電気どうするのよ(笑)

夜間に手術しないのか(笑)



やはり以前のようにはしないまでも、最低限は仕方ない。

命を守るためにな。



とはいってるものの・・・タイミングが早いというだけで、

なんとかなるんじゃないか?





◆トイレの無いマンションですね(笑)・・(原発による危険ゴミ)

汚物の処理はどうするのでしょう???

たれ流しですか?

某政党は得票数と献金に目がくらんでいるのです。





◆地球温暖化



今、世界中が異常気象に襲われている



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